開業医の24時間電話相談、義務付けを見送り 上乗せ料金は維持 厚労省(産経新聞)
長妻昭厚生労働相ら政務三役は1日、平成22年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた24時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に24時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。
患者は新サービスを始める開業医に対し、再診時には常に上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う仕組みとなるが、緊急時に電話相談できなくても上乗せ料金を支払わなければならなくなる可能性もある。
新サービスでは、開業医が主にかかりつけ患者を対象に、診療時間外に電話で症状や処方薬の問い合わせに応じたり、重症の場合は近隣の救急病院を紹介したりする。ただ、上乗せ料金を患者へ請求できる条件として、厚労省が「24時間の電話相談対応」を義務付けようとしたことに地域の開業医や医師会が猛反発したため、救急患者の多い午前0時ごろまでの対応や地域の複数の開業医で分担して電話相談に応じる場合などでも「上乗せ料金」を認める方向で調整する。
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新サービスでは、開業医が主にかかりつけ患者を対象に、診療時間外に電話で症状や処方薬の問い合わせに応じたり、重症の場合は近隣の救急病院を紹介したりする。ただ、上乗せ料金を患者へ請求できる条件として、厚労省が「24時間の電話相談対応」を義務付けようとしたことに地域の開業医や医師会が猛反発したため、救急患者の多い午前0時ごろまでの対応や地域の複数の開業医で分担して電話相談に応じる場合などでも「上乗せ料金」を認める方向で調整する。
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A香港型、4か月ぶりに検出―インフルエンザ(医療介護CBニュース)
A香港型のインフルエンザウイルスが、2月22日から3月7日にかけて熊本県で4件検出された。A香港型の検出は、昨年10月26日-11月1日の週以来、約4か月ぶりという。厚生労働省が3月5日の記者会見で明らかにした。
一方、Aソ連型のウイルスは昨年8月31日-9月6日の週以降、検出されていない。
■B型「今年はまだ少ない」
増加傾向にあるB型インフルエンザウイルスは、1月18日から2月21日までの5週間で10件検出された。この間に検出された新型のウイルスは972件で、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は会見で、現在のインフルエンザ患者の「ほとんどすべてが新型」との認識を示した。
中嶋室長はB型の検出状況について、週に100件単位で検出される年もあると指摘。「年によって違うが、おおむね今よりも多く採れている。少しずつ採れているとはいえ、今年はまだ少ない」と述べた。
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<鳩山首相>「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす(毎日新聞)
参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、衆院を通過した10年度予算案の基本的質疑に入った。論戦の焦点となっている「政治とカネ」問題を巡り鳩山首相は、2日に小沢一郎民主党幹事長と会談した際、国民への説明責任を果たしていくことで合意したと明らかにした。西田昌司氏(自民)への答弁。
首相は小沢氏との会談で「お互いに説明責任を果たす努力をしようと約束した。国民に必ずしも十分に説明が尽くされていない。だからお互いに尽くしていこうと話した」と強調した。基本的質疑は4日まで行われる。【野原大輔】
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リニア計画、交通政策審に諮問=国交相(時事通信)
前原誠司国土交通相は24日、JR東海による「中央リニア新幹線」(東京−大阪間)計画の妥当性について、交通政策審議会(国交相の諮問機関)に諮問した。JR東海が南アルプスを貫通する直線ルートを計画しているのに対し、長野県は諏訪・伊那谷回りのルートを求めており、同審議会がどういう判断を行うかが最大の注目点となる。
前原国交相は同日、国交省内で、中央リニアの営業・建設主体指名や、設計最高速度、概算費用などを含む整備計画決定などに関する諮問書を、交通政策審の家田仁鉄道部会長(東大大学院教授)に手渡した。
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陛下の発言「真剣に受け止める」=将来の皇室像−皇太子さま、50歳(時事通信)
皇太子さまは23日、50歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東宮御所で記者会見。将来の皇室の在り方について、天皇陛下が会見で皇太子さまと秋篠宮さまの考えが尊重されることが重要と述べられたことを「真剣に受け止めております」と語った。
秋篠宮さまが、皇太子さまと話し合う機会をつくりたいとの考えを示されたことには、秋篠宮さまと「さまざまな事柄について話し合う機会がありますし、今後ともそのような機会を持つことになると思います」と述べた。
ただ、皇族数が今後、少なくなることが見込まれる中、皇位の安定継承といった制度面の事柄は「私が言及することは控えたい」とした。
皇太子さまは「もう50になったのかという感じがする一方で、まだまだ研さんを積まないといけない、これからだという思い」と節目の年の心境を語った。
50歳を「天命を知る」とした論語の「忠恕」(ちゅうじょ)という言葉にも触れ、「忠恕のうちの恕、すなわち他人への思いやりの心を持つことが、これからの世の中でますます大切になってくると思えてなりません」と述べた。忠恕は陛下が50歳の会見で「好きな言葉」としていた。
療養中の雅子さまについては、5年半前の治療開始時に比べ着実に回復に向かっていると説明。外国訪問も「治療にとっても、いいということになるのであれば」と前向きな考えを示した。
・ 【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを(2)(産経新聞)
・ <訃報>長田庄一さん87歳=元東京相和銀行会長(毎日新聞)
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・ <浅草の高層マンション>都条例不適合に検査員が確認済証(毎日新聞)
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ただ、皇族数が今後、少なくなることが見込まれる中、皇位の安定継承といった制度面の事柄は「私が言及することは控えたい」とした。
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12カ月連続の貿易黒字=輸入が15カ月ぶりプラス−1月(時事通信)
財務省が24日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字と、12カ月連続で黒字を維持した。
輸出額は40・9%増、輸入額は8・6%増。輸入額は15カ月ぶりのプラスだった。
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<JR不採用>「前向きに解決できるような案を」…官房長官(毎日新聞)
平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。
また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「20年以上たった問題で、人道的に問題を解決すべき段階にきている。何とかこの内閣の下で解決できればと思っている」と語り、解決に意欲を示した。【横田愛、西田進一郎】
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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)
社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。
事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。
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鳩山邦夫氏と与謝野、園田両氏が会談 今後も定期会合(産経新聞)
自民党の鳩山邦夫元総務相と与謝野馨元財務相、園田博之幹事長代理が19日昼、都内の料理店で会談し、平成22年度予算案審議や夏の参院選をめぐる党執行部の対応や党内の情勢などについて意見交換した。また、今後も定期的に会合を設けることを確認した。
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2職員を追加処分=コメ調査虚偽報告−農水省(時事通信)
農林水産省は16日、コメ在庫やパン・めん類の生産量に関する定期調査に関連し、関東・九州農政局の職員2人を同日付で処分したと発表した。2人は昨年6月までに、調査対象者から回答を得ずに数字を捏造(ねつぞう)したなどとして処分を受けたが、重い処分を避けるために、でたらめな出張などを行った回数を実際より少なく申告していた。
九州農政局の専門官(47)は調査のために出張しながら、公園などで時間をつぶした回数を「昨年3月までに15回」と申告し、昨年5月に停職1カ月となった。しかし、実際は90回であることが再調査で分かり、新たに停職12カ月の処分を下した。
昨年6月に、懲戒より軽い戒告処分を受けた関東農政局の専門官(同)も、虚偽の数字に基づいて報告書を作成した回数を実際より少なく説明していたため、減給1割(1カ月)とした。
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